政策アナリストの石川和男が7月21日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。6月に自民党財政健全化推進本部が岸田首相に手交した提言書の内容について、同本部長の古川禎久衆院議員と議論した。

日本銀行

政府は6月21日、2024年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。これに先立ち、自民党財政健全化推進本部は6月7日に岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のもと「経済成長と財政健全化の二兎を追うことを目指す」などと記した提言書を岸田首相に手交した。

この狙いや内容について、番組にゲスト出演した元法務相で自民党財政健全化推進本部長の古川禎久衆院議員は「経済成長と財政健全化の“二兎を追う”のは難しいがやらなきゃいけない。今年、あえて“二兎を追う”ことを改めて強調したのは、時代の局面が変わった……この一言に尽きる。一つは経済がいよいよ動き出した。これまでのコストカット型経済から成長型経済に移行をし始めている。もう一つは、3月に日銀が政策を転換した。これまで金利は日銀が決めていたが、これからは市場が金利を決めるという時代になった。これまでの30年とは局面が変わった」と述べた。

そのうえで古川氏は「3月の日銀の政策転換、金利変動リスクは財政リスクに跳ねるということを忘れてはいけない」と指摘。「優秀で勤勉で真面目な日本人のことだから、これからまた日本経済は元気になると思う。その邪魔をしないためにも、財政としっかり向き合わなければいけない。今の経済システムは、信用で成り立っている。その信用の根底にあるものは、財政や通貨に対する信用。だから、この信用を絶対に守っていかなければいけない。経済の足を引っ張らないためにも、政治が例え風当たりが強くても、憎まれ役であっても、財政リスクに対して向き合っているということをしっかりと市場や世界に示すことが重要」だと述べた。

これに対し、石川は「政治家に物事の決定や判断を委ねるのは当然だが、政治家を選ぶのは我々。選んだ責任もあるのだから、政治家ととも国民も向き合っていくことが大切だ」と言及した。