日本銀行の金融政策決定会合の行方

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月30日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演し、金融政策決定会合について解説した。

日本銀行 東京都中央区 日銀 日本橋本石町 本店 辰野金吾

東京都中央区日本橋本石町にある日本銀行本店。設計辰野金吾。1896年竣工(日本銀行 - Wikipediaより)

金融政策決定会合

日本銀行は今日と明日、金融政策決定会合を開き、金融政策の運営に関し、審議決定する。その内容について先日来様々なメディアが出所を明らかにしないまま、日銀は長期金利の上昇を一定程度認めると予測し、理由について副作用の緩和のためと説明しているが、須田にその真偽のほどを伺っていく。

飯田)年に8回行われる金融政策決定会合。日銀の政策はここで決まるということになっています。いろんなメディアが同じようなことを、ここ1週間ほど打ち続けているわけですが。

須田)金融政策決定会合というのは、日銀の最高意思決定機関ですね。ニュースキーワードの中で、キーワードをいくつか挙げるとすると、ふたつくらい挙げたい。
ひとつは市場との対話。この場合の市場はマーケットのことです。
そしてもうひとつはテーパリング(=金融緩和の縮小)。
日銀というのは金融政策決定会合などの場で方針・政策を決定して、記者会見などを通じて外部に情報を発信していくというやり方をとります。ただしマーケットに対しての影響がものすごく大きい。為替のマーケット、株式マーケット、あるいは金利のマーケットしかり。大きな政策の方針転換をいきなりやってしまうと大混乱に陥って、影響を受けるところが多い。大きな決定が下される前に「こういう方向転換をするよ」ということを小出しにしていくやり方をとるんです。それを市場との対話といいます。
その時に日銀がこう言ってますというと、そこでいきなり反応を示してしまうということがあるので、静かに静かに水が染み出るような形で情報が出てくるというのが、市場との対話の大きなやり方です。そういった意味で、出所不明な情報が出てきていると言われる場合は、日銀とマスコミが共同歩調をとる形で市場との対話を行っているんだなと思ってもらえればいいと思います。
そしてもうひとつテーパリング。
いずれかのタイミングで、この異次元の金融緩和政策に対して出口戦略に向かわざるを得ないという状況です。物価上昇率2%という当初の目標は達成してはいないけれども、現在市場にいくつかの大きな歪みが生じていることは間違いないんです。
歪みっていうのは一体何かというと、日銀がジャンジャンジャンジャン国債を買うものだから、マーケットに国債がなくなってしまって、取り引きが成立しなくなる、または金利が極限までゼロに近づいてしまうというような状況が発生するんです。すると歪みが出てくる。
それから株式マーケット。国債だけを買っているのではなく、ETF(=市場連動型の投資信託)というものも買っているんです。これもあんまり買ってしまうと、株価形成が歪められて、市場原理で株価が決定するのではなく、日銀が買うか買わないかで株価が決定してしまう。これもひとつの歪みなんです。こういうところから撤退していかなければならない。
ずーっと低金利が続いている影響で金融機関の経営が非常に苦しくなってきているんです。そういったところも含めて出口に向かわなければならない。ただ出口に向かうとなると大きな影響を及ぼしてしまうということで、最近言われているのがステルス型のテーパリングです。「言わないよ」と。

飯田)何も言ってないんだけれども、実は買い入れ額が少なくなっていってる。

須田)という流れに入ってきているのかなと私は思いますけどね。

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