ニッポン放送「ザ・フォーカス」（3月10日放送）に拓殖大学教授・ジャーナリストの富坂聰が出演。新型コロナウイルス緊急対策の第2弾の内容について解説した。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相＝2020年3月10日午後、首相官邸

政府が新型コロナウイルスの緊急対策の第2弾を決定

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、2019年度予算の予備費による緊急対策の第2弾を決定した。第2弾では政府が中小企業や小規模事業者を対象に新たな貸付制度を創設するため5000億円以上を確保する見通し。また、中小企業や小規模事業者を対象に実質無利子、無担保での融資枠を設ける。その他、フリーランスや業務委託を受けて働く人が子どもの世話をするために仕事を見送った場合、収入を補償する方針で、1日あたり4100円を軸に検討した。

安倍総理大臣）3月19日ごろを目途にこれまでの対策の効果について判断が示される予定です。引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期になります。政府としては先般決定された基本方針において、イベントの開催の必要性について主催者等に検討をお願いし、それを踏まえて全国規模のイベントについては中止、延期、規模縮小等の対応を要請したところですが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後概ね10日間程度はこれまでの取り組みを継続いただくようご協力をお願い申し上げます。

森田）10日夕方に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で挨拶した安倍総理大臣ですが、9日の専門家会議の見解を受けて、大規模イベントなどの自粛を今月19日まで継続するようにとの要請を出したということですね。

富坂）本当に10日くらいでおさまるのかどうかというのが最大の焦点で、ずるずる行けば大変なことになります。どうやって抑え込むのかというグランドデザインが必要だと思います。もちろん自粛して短期的にやっつけざるを得ないと思うのですが、支出と精算のバランスは大事だと思います。

中小企業などを対象に補償や融資を拡充～貧困対策を充実させるべき

森田）中小企業などへの融資ですが、新たな貸付制度を設けるということで、第1弾でも日本政策金融公庫を通じて5000億の低利融資や補償額を準備しましたが、ここを拡充した形ですね。

富坂）第3次産業のいちばん日銭のいるところが資金ショートしていきますので、そこを救って、第2次産業の貿易中心のところをやっていくという形になるわけですよね。中国はそれに加えて農業の生産地や弱者、いまは貧困対策に力を入れていますので、出歩けない老人のような人にも広げています。貧困対策はやらなければいけないと思います。

森田）総理は会議でイタリア、イランの一部地域を入国拒否の対象にすることを表明したようですね。

富坂）中国はいま完全に自国内の感染拡大というよりも、輸入に警戒の目を向け始めていますので、各国がそうしなければ止まらないですよね。

専門家会議副座長が再流行の可能性を指摘

森田）10日、参議院予算委員会の中央公聴会に政府の専門家会議副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂さんが出席しまして、次のように述べています。

尾身）感染の拡大が既に日本各地で起きている可能性もあると思います。よって、今回国内での流行を一旦抑制できたとしても、しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も今後繰り返されるものと予想されます。

森田）このように述べて、感染者の増加はある程度抑えられているけれど、いつ再流行してもおかしくないということで、引き続き企業には時差出勤を勧めたり、市民には換気の悪い密閉空間には近寄らないように訴えたということなのですね。

富坂）緊急事態になると重要なのは、どこか重点となる施設を地域に1つくらいつくることです。つまり、例えば緊急事態宣言で遊休地があったらそこにするなどのことが盛り込まれていないのも不思議に思ってしまいます。

森田）まだまだ足りないところがありますね。