中国・韓国からの入国制限~理解できない韓国の反発

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月9日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。9日から強化される中国・韓国からの入国制限について解説した。

【新型コロナウイルス関連】新型コロナウイルス感染防止のため中韓入国制限 観光客が減り閑散としているミナミの街=2020年3月6日午前、大阪市中央区 写真提供:産経新聞社

中国・韓国からの入国制限強化

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府は中国と韓国からの入国制限を強化する。9日午前0時から日本人を含む中国・韓国からの入国者に、指定した施設などで2週間の待機と、公共交通機関を使用しないよう要請を始めた。両国からの航空機の到着は成田空港と関西空港に限定される。

飯田)この入国制限に対して、中国は日本の対応を理解できるとしたのに対し、韓国は猛反発。日本への対抗措置を取っています。

27日、マスクを求めて列をつくる人々(韓国南部大邱市)=2020年2月27日 写真提供:時事通信

理解できない韓国の反発~感染源防止のための入国規制は必要な対応

須田)中国サイドの対応のとり方はごく当然です。ただ韓国は、日本がこのような措置をとったため、対抗措置として規制強化をして来ました。その根拠がまったくわからないのが問題だと思います。

飯田)貿易措置だと言っておけばいいのに、という有識者の意見もありますが、それだと国内がおさまらないという考えが韓国にはあるのでしょうか?

須田)そうですね。一方で韓国は、中国に対してはまったくクレームを入れていません。なぜ日本だけなのかという問題もありますし、日本の対応ももう少し説明が必要なのかも知れません。日本では当初の水際作戦、封じ込め作戦が失敗に終わって、2月27日から基本方針が発表されました。そこから国内感染の拡大防止ということで、重症者に対する対応や、重症者を増やさない対応が始まった。これが1つ。もう1つは、感染拡大を防ぐためにクラスター対策を盛り込みました。新たな感染者を防ぐために、感染源を外国から入れること自体、日本としては絶対に防がなくてはいけないことです。遅ればせながらということではなく、いまこのタイミングだからやらなければならない対応だということです。

飯田)他に感染が拡大するような国が増えれば、他の国から来る方に関しても、こういった措置が増える可能性はあるということですよね?

須田)そうですね。ですから韓国だけを狙い撃ちにしたわけではなく、感染拡大が続いていて、WHOが要注意国だと言ったことから、このような対応をとっただけのことです。韓国に対して、一矢報いてやろうという気持ちで日本がやったわけではない。ただ、韓国の対応はそうではないということで、国際世論は韓国に対して批判的です。

北京市中心部のビジネス地区・国貿では、帰宅時間帯にも関わらず人の姿がまばらな状態が続いている=2020年2月18日 写真提供:産経新聞社

PCR検査の日韓の異なる対応の結果~韓国では医療崩壊に

飯田)日本と韓国の対応は日本のメディアでもよく比較されていて、どちらかと言えば日本の政府対応批判に使われることも多かったのですが、発症した人全員を検査するという方針の韓国と、基本的に決められた症状が出た人に限って検査するという日本。医療崩壊という面で考えると、結果的には日本のやり方の方がうまく行っているのではないかという指摘もありますが、どう思われますか?

須田)50%程度と言われているのですけれども、PCR検査の精度があまりにも低いのです。このPCR検査は、感染者と非感染者をふるい分けする検査として、あまりにも精度が低い。ですから陽性ではないと出ても、2週間の待機や隔離が必要になります。検査した人全員を隔離するとなると、医療崩壊は間違いなく起こります。ですから、新型コロナウイルスに合致するような一定の症状が出て、その人たちに対して確定検査としてのPCR検査であれば有効だけれど、そうではない人たちに対してやるということは、結果的に韓国のような事態を招いてしまうのではないかと思います。

「住民以外の出入りを禁じる」といった張り紙がなされた北京市内の「社区」の入り口 撮影日:2020年02月09日 写真提供:産経新聞社

感染者発生のピークをいかに低く、遅くするかがポイント

飯田)各地に感染が拡まっていて、アメリカも州によっては非常事態宣言が出されていますが、トランプ大統領が出席していた集会でも新型コロナウイルスの感染者がいたということで、大きく報道されています。

須田)感染者が少ない、いない地域や国に関しても、今後は感染が拡がる可能性が極めて高い。これから各国が何をやらなければならないのかというと、感染者数の激増、グラフなどでドーンと山が大きくなることを防ぐ。緩やかな感染者の増加というところに対応しなければならない。いきなり0にすることは不可能ですから、次の対応のポイントとしては、感染者の発生の山をいかに低くするかというところが、医療崩壊を防止することにもなります。そこが1つの大きなポイントだと思います。

飯田)厚労省が出している資料でも、さまざまな自粛の要請を出して、山が高くて近いところにあるのではなく、なだらかな山が後ろの方にあるようにピークを持って行く、という形にしようとしているわけです。

須田)いきなりおさまることにはならないでしょうから、じっくり腰を据えた対応が必要になるのだと思います。

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FM93/AM1242ニッポン放送 月-金 6:00-8:00

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