地域ごとの新型コロナ対策が必要~各自治体に権限と財源を

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ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(4月2日放送)にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。都立学校の休校延長と新型コロナウイルスの今後の対策について解説した。

新型コロナウイルス(新型肺炎)関連休校で無人の6年生の教室には卒業に向けての準備が進んでいた=2020年3月12日午後1時34分、大阪市大正区の泉尾北小学校 写真提供:産経新聞社

小池百合子都知事、都立学校の休校措置延長を発表

小池百合子都知事は1日、東京都の新型コロナウイルス対策会議後に記者会見を開き、都立の中学高校などの休校措置をゴールデンウィーク最終日の5月6日まで延長すると発表した。

飯田)東京が延長ということになると、他の各県もどうなるのか心配されている方がいらっしゃいます。鎌倉市の“まさこ”さんから、「中学生の息子がいます。休校が延びて学業が心配です。いっそのこと海外に合わせて、9月始まりにしてみるというのはどうでしょうか。年度の切り替えにもいろいろと影響があると思いますが」とのことです。また、横浜市56歳の“なおみち”さんから、「私は小3になる孫娘と2人暮らしです。ネックは休校。時間が調整できる仕事なので助かってはいますが、体に無理をかける結果になっています。休校するなら徹底的に休校、外出もやめて公共の交通機関も止める、会社も休み。必要な医療機関だけ動かすのはどうでしょうか。日本人は我慢できる力があると思います」といただきました。

新型肺炎、コロナウイルス感染防止対策で政府が全国小中高校に休校要請をしてから一夜明け、登校する小学生ら。今年度最後の登校になる可能性も=2020年2月28日、東京都世田谷区 写真提供:産経新聞社

休校の判断などで学業の差への影響が懸念~自治体ごとの対策が必要

鈴木)自粛という判断は、みなさんがやってくださいというニュアンスなので、自分の判断や工夫が迫られるわけです。しばらくの間は頑張ろうと思っても、長期化して来るときついですよ。どちらかはっきりしてくれとおっしゃる方がいるのは当然だと思います。今回の感染を全国的に見た場合、やはり地域差がありますよね。全国一律で休校よりも、それぞれの地域の判断になると思います。東京はもちろん都立の高校がありますが、私立高校もものすごく多いです。そういう意味では、またそれぞれの判断になるでしょう。東京や大阪と、そうではないエリアの学校は考え方が違うので、各地域で考えなければいけません。

鈴木)問題は、それによって学業の差が出るということです。東京や大阪のなかでもあります。例えば、関西のある小学校ではタブレットでやっているのですが、そこは私立なのです。私立だからお金を工夫してできるのですが、公立学校の生徒が全員タブレットを持つことは難しい。そういう部分で学力の差が出るのではないかと、親御さんは心配ですよね。この辺りをどうきめ細かくやるのか。単位は都道府県です。もしくは政令市くらいまで下ろしてもいいのですが、その地域にいちばん近い自治体が、地域の事情を加味して判断できるようにするべきです。判断した後にタブレットが必要ということであれば、そういうところへ自由に使っていい交付金を下ろすというような、政府の対策が必要です。

飯田)中央省庁だと総務省がやるのか、文科省がやるのかというところで綱の引き合いになってしまうかもしれませんが、いまは非常時ですからね。

鈴木)これは官邸主導で縦割りを崩す。そのために対策本部があるのですから。経済専門班もつくっているので、省庁の壁を越えてお金の使い道を決めて、配ることをした方がいいです。

飯田)安全保障局では「経済班」が、1日に立ち上がったということですね。

鈴木)これも遅くないですかね。

飯田)年度初めだからそういうものだ、という感じになってはいますが、その前にやった方がよかったのではないかと。

鈴木)官僚は優秀なのだから年度が明けてからではなく、まずはやってみて、理屈を後から考えればいいではないですか。そういうこともできるはずです。

飯田)大学の遠隔授業という話をしましたが、一方で学生さんの入っているスマホのプランでは、すぐにデータ量が上限になってしまうようです。そういうところもケアしないと、授業でデータ量を全部使ってしまって、私的にメールやラインができなくなってしまうという指摘もありました。

鈴木)そういう細かいことは、やろうとして初めてわかりますね。

飯田)いままでは大学のWi-Fiを使っていたのだと。Wi-Fiを使うために外へ出たら、かえって感染が拡がってしまいます。

図書室で離れて座りながら静かに読書する児童たち=2020年3月2日 宇都宮市立中央小学校 写真提供:産経新聞社

各自治体に権限と財源を渡す

鈴木)生活者1人1人のパターンが違うわけだから、それをやるために国が一律でやるのではなく、都道府県もしくは市町村にお金と権限を渡すべきです。

飯田)権限と財源の両方を渡すのですね。

鈴木)それをやってみたらどうでしょうか。多少は変なお金の使い方をしても、今回は目をつぶると。

飯田)もともと地方分権の思想は、そういうところから来ていますよね。

鈴木)ダメな自治体は市民が怒って、その首長は次の選挙で落とされますよ。それくらいのつもりでやってみたらどうでしょうか。

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