ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月1日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。トランプ大統領がG7サミットの開催の延期を明らかにしたニュースについて解説した。

9月に延期してロシアや韓国など4ヵ国を追加招待する

アメリカのトランプ大統領は、6月下旬にワシントンで開催する方向で調整を進めていた先進7ヵ国（G7）首脳会議（サミット）について、9月まで延期する意向を明らかにした。同時に中国について協議するため、ロシアや韓国など4ヵ国も招待したいとする考えを示した。

飯田）もともとアメリカ・カナダ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・日本の7ヵ国で構成されていますが、11ヵ国に拡大して9月に延期するということです。

G20大阪サミット・インテックス大阪雑感。会場内では準備が着々と進んでいた＝2019年6月27日午前9時6分、大阪市住之江区　写真提供：産経新聞社

G20とどう違うのか

須田）このタイミングでは難しいということになったのでしょうけれども、「何をやるべきなのか」ということを整理できていないのではないでしょうか。そもそもG7が世界の経済的な意味においても、政治的な意味においても、G7で物事を決めても方向性が決まって行くわけではないということは、以前から言われて来ました。だからこそ、G20というものができたわけです。ですからG20と、今回のトランプ大統領が提唱している会合とは、どういう違いがあるのでしょうかという問題が1点。

中長期的な方向性と会合の意味が出されなければならない

須田）そもそもG7にはロシアが入っていて、G8でした。しかし、ロシアにさまざまな問題があったためにメンバーから外し、その結果G7になった。今回、ロシアをもう1回招致するにあたり、その辺の整理はどうついたのだろうかという疑問が出て来ます。もう1つは、明らかにこれをやると中国包囲網という色彩が濃くなる。それがどういう狙いなのかと考えてみたときに、11月の大統領選挙対策ではないのかと。「なぜあなたの大統領選挙対策のために踏み絵を踏まされて、会合に参加しなければいけないのか」という問題も出て来ます。思いつきで組まれているのではないでしょうか。もう少し中長期的に、「こういう方向性を目指すために、こういう会合を持つのだ」というベースのところが打ち出されない限り、参加することへの是非を含めて、各国共に戸惑っている状況にあるのではないかと思います。

中国の習近平国家主席（左）とトランプ米大統領＝2020年5月14日　写真提供：時事通信

中国に対して強硬策を出さなかったトランプ大統領

飯田）コロナの対策をやるのであれば、中国も入れないと大義名分も立たない。でも、アメリカは完全に中国と角を突き合わせる体制になってしまっていますものね。

須田）ただそのあたりも、5月29日にトランプ大統領が重大な対中国問題で政策を発表するということになって、マーケットは身構えたのです。ところが中身を見て、株価が「ドン」と戻って来るという状況になった。つまりどういうことかと言うと、マーケットが予想していた以上に、中国に対して強硬策を打ち出さなかったのです。WHO批判の方に向かって行ったので、中国に対しては控えたのではないだろうかというのが、いまのマーケットでの評価なのです。