ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月15日放送）に作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。2021年度の補正予算案について解説した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」

補正予算案　～自民・公明などの賛成多数で衆議院可決へ

与野党は12月14日の衆議院議員運営委員会理事会で、2021年度の補正予算案について、15日の衆院本会議で採決することで合意した。予算案は自民・公明両党などの賛成多数で可決され、15日中に参議院に送付される見通しだ。

飯田）参議院の予算委員会、基本的な質疑は16日と17日に行われる見通しとなっております。10万円の話もありましたが、その辺りが議論のメインのようになっています。青山さんはどうご覧になりましたか？

青山）10万円の問題で政府・与党が混乱したのは事実で、総理もお詫びをされていますが、補正予算はもちろん、それだけの話ではありません。補正予算というものの意味がすっかり変わってしまっていることを主権者、国民に改めて理解していただきたいのです。

補正予算の意味が変わって来た　～当初予算は基本給で補正予算はボーナスのようなもの

青山）いま国会で、私も含めて何をやっているかというと、予算委員会だけではなく、補正予算と来年度の当初予算を同時進行でやっているのです。つまり、補正は普通に考えると、今年度。「今年度の予算で足りない部分があるから補正します」と、「継ぎ足します」と言うはずでしょう。これが既に違うのです。

飯田）違う。

青山）新年度の予算にあらかじめ乗せるのです。意味が変わっていて、当初予算という普通の予算が、いわばずっとやる恒久的なものというか、給料で言うと基本給のようなものです。補正予算の方は、「そのときどきのタイムリーなものをやる」というように、意味が変わっているのです。10万円給付も含めて、補正予算は当然、新しい令和4年度の感染症を含め、「日本経済はどうなるか」ということを予想して、いま乗せて行く。そのための審議です。だから納税者、主権者もそのように、よかれ悪しかれ考え方が変わってしまっているということに気を付けた方がいいと思います。

飯田）なるほど。

青山）野党からは、「当初予算でやるべきではないか」と批判が強く、国会でもよく質問が出るのですが、私はけっこう使いやすいなと思っています。基本になるものを当初予算でやるけれども、例えば防衛省の装備でも、極超音速というとんでもないミサイルが出て来ました。14日も防衛省で議論したのですが、自衛隊は本気であれを撃ち落とせると思っているのです。

飯田）極超音速ミサイルを。

青山）世界ではむしろ、撃ち落とせないのが常識なのですが、自衛隊は「やりますよ」と。その撃ち落とすための装備を補正でやりたい。そうすると財務省も、会社の経営者と同じで、基本給を上げるのは非常に抵抗があるけれど、ボーナスだったら出すではないですか。

飯田）ボーナスであれば。

青山）私も小さなシンクタンクの社長をやっていましたが、ボーナスでみんなの努力に応えたい。その方が会社経営としては安定します。財務省も同じで、補正で「とりあえずこれをやりましょう」という提案は受けやすいのです。だから、見かけより実際は使い勝手がいいのではないかと思っています。

消費減税も考えるべき　～日本だけデフレが終わらず取り残される可能性も

青山）アメリカは極端ですが、世界はインフレに向かっています。しかし、日本だけが取り残されてデフレが終わらない恐れがあるのです。これは消費増税の影響が非常に大きい。例えば、アメリカ人が消費税にあたるものを引き上げられた場合と、日本の場合では、日本人は真面目に受け取るから、消費を控えるのです。

飯田）日本の場合は。

青山）その影響で世界がインフレになって行く、つまりデフレが終わるのに、日本だけ終わらないという心配があるので、私は消費減税も考えるべきだと思います。補正予算の審議であれ、来年（2022年）の通常国会がすぐ始まって、本予算の審議になった際には、消費減税の問題も与野党問わず議論するべきです。

日本に足りないのは財政出動　～消費減税だけではなく

飯田）そこで、いまおっしゃった補正予算の使い勝手のよさがあると、コロナ禍の影響が出ているため、時限的でもやろうとして持って行くことも可能になるわけですか？

青山）どの問題でも、いい面と悪い面の両方があります。何でも補正でやればいいから、当初予算は抑えたかのように見せて、本当はものすごく膨らむということもあるわけです。

飯田）抑えたかのように見せて。

青山）ただし、予算が膨らむのが悪いことだと財務省は常に匂わせていますし、メディアもそうです。でも本当は財政出動をしないから、日本はそれが足りずにデフレが終わらないのです。消費減税だけをやればいいというわけではなく、すべて合わせて財政出動が必要です。日本にはそれが足りません。