ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」（5月15日放送）では、番組パーソナリティであり小児科専門医の自見はなこが、日本の子育ての課題について語った。

ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」

自見はなこ：私が小児科の医療現場で働いていて感じたことは、この15年ほど、家庭の力が落ちているということです。お母さんがひとり親だったり、苦労しながら育てていたり。また、世帯の所得が低い。おじいちゃん・おばあちゃんの家が遠いため、サポートを受けられないなど、さまざまな問題を抱え込んでしまう方々が多いのですよね。

その一方で、国はどうしているのでしょうか？　子どもにかけている予算は先進諸国のなかで、手厚い国に比べ、対GDP比で半分程度しか使っていません。加えて、コロナ禍により女性や子どもにしわ寄せがきてしまっている。特に女性や子どもの自殺が増えました。

また、ひとり親家庭の貧困率は約50％です。結婚して子どもが生まれても、離婚すると半分が貧困層になる。これが日本の現状です。これでは安心して子どもを育てたいと思っている人も、なかなか踏み切れないですよね。第2子、第3子を産みたくても厳しい状況です。

私は、与党ではたった1人の小児科専門医の国会議員として、こども家庭庁の活動を始めました。すると、多くの国会議員の先生たちも「実はやりたいと思っていた」と。そして、ありがたいことに菅政権（当時）のもと、こども家庭庁をつくることになりました。

私が印象的だったのは、医療的ケア児のお母さんから「うちの子を子ども扱いしてください」と言われたことです。行政の制度上、枠組みとして「障害者」という大人の枠に入れられてしまうので、学校にも行けない。市役所の窓口も大人の窓口です。その「子ども扱いして欲しい」という言葉は、強く残りました。

こども家庭庁の組織図の話のときに、厚生労働省の障害者に関する担当部門についても、「一緒に来てください」とお願いしました。結果、来てくれるようになりつつあるのは、よかったと思います。医療、教育、療育福祉を1つに結ぶのが、こども家庭庁の目的です。そのあとはもう一歩進んで、よりよい教育へとつながるような、次のステップを見据えて頑張っていきたいと思います。