慶応義塾大学大学院・政策メディア研究科の土屋大洋教授が11月22日（火）、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。度重なる北朝鮮のミサイル発射の“原資”について、北朝鮮のハッカー集団がサイバー攻撃で得る「兆円単位」の暗号資産が使われていると指摘した。

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『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』月～木曜日　15時30分～17時30分　生放送

北朝鮮は今年に入ってからICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイルを繰り返し発射している。18日には日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下、今年3月24日以来11回目となった。国民生活の困窮ぶりが度々報じられるなか、1発数億円単位の金がかかるミサイル発射を連発する原資は一体どこにあるのか。

土屋教授によると、その原資の一部は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」がサイバー攻撃で強奪した暗号資産などで、「兆円単位」にのぼるという。

土屋教授は、このハッカー集団について「中学生くらいの時に、一番できる子を全国から集めて平壌の高級マンションに住まわせる。その子たちを仕込んで、仕込んで、仕込んでサイバー攻撃をできるようにする。できるようになると、忠誠を誓わせて外国に出す。家族は平壌で人質にする。外国で“IT企業“として拡大させ、平壌から『これをやれ、ここから金を取ってこい』と言われるとサイバー攻撃を仕掛けて、ものすごい勢いで金を稼ぐ」と解説。もとは政治的な目的を達成するためのサイバー攻撃が多く、韓国の交通網遮断などを行ったりしていたが、次第に資金強奪に主目的が移っていったと指摘した。

そのきっかけとなったのが、2016年に起こったバングラデシュの中央銀行による「SWIFT」（国際銀行間通信協会）を通じた巨額の不正送金事件。送金をハッキングで強奪し「味をしめてサイバーは金が稼げると気づき、様々な金融システムを狙うサイバー攻撃を仕掛け、暗号通貨がマネーロンダリングにも使えると一気に盛り上がっていった」という。

土屋教授によると、現時点で「ラザルス」は数百人から数千人規模と推測され、被害額は明らかになっているだけで数千億円規模。発覚していない被害も含めると「兆円単位」になると語った。