数量政策学者の高橋洋一が9月27日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。10月から始まるインボイス制度について解説した。

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インボイス閣僚会議　～経済的に影響を受ける事業者への支援策を盛り込む方針

政府は消費税のインボイス制度が10月に始まるのを前に、円滑な実施に向けた関係閣僚会議の初会合を週内に開く。10月中に取りまとめる経済対策に、影響を受ける事業者への支援策を盛り込む方針。

飯田）インボイス、消費税の仕入税額控除の方式。正式名称は「適格請求書等保存方式」です。請求書を発行して相互に保存しておき、仕入れた税額の控除が適用される。消費者から10%で取りますが、原価があるからその分の消費税は払うという形の仕送り方式です。ここへ来て反対の声も出てきています。

高橋）サラリーマンの人はあまり関係ないですよね。

飯田）すべて天引きですからね。

マスコミの場合、課税事業者は「消費税込みの出演料」でも、それに応じた消費税を払わなければならない

高橋）私たちのように自営で、テレビやラジオなど、メディアに出ている人にとっては切実なのです。

飯田）いままで正式な契約書や請求書を取り交わしていたかと言うと……。

高橋）あくまでも一般論で言うと、コミコミでやっている場合が多いのです。「出演料は消費税込みだ」と言われているのですが、「消費税はオンできない」という場合が多いのですよ。私が非課税事業者であれば、これらは何の問題もないわけです。

飯田）非課税事業者ならば。

高橋）しかし、私は業者としては課税事業者なわけです。だから出演するときに消費税分はもらっていないのですが、出演料に応じた消費税を払うわけです。

飯田）納付義務がある。

高橋）これがきついのです。なぜ余計に払わなければいけないのだと。売り上げの10%をずっと払っているのです。一方で、マスコミの方々はもちろん課税事業者だから、自分たちが外に商品を売るときは、実は消費税を貰っています。貰っているけれど、私たちには払っていない。

インボイス制度を機に「消費税分をオンしたものを堂々と請求できる」という側面もある

飯田）いままでは消費税を導入するときの激変緩和など、いろいろな批判があったから、一定規模の事業者まで、いわゆる中小事業者は「納付は頑張ってくださいね」くらいの感じだった。ものを売って消費税を貰うのだけれど、それが利益の一部になっていたと。いわゆる益税ですね。

高橋）法人税と一緒なのだから、違法だという話ではないのですが、「貰っているけれど仕入れの方には払っていない」というパターンが多いですよね。

飯田）なるほど。

高橋）そのしわ寄せがどこに行くかと言うと、私たちのような課税事業者のところに全部来てしまうわけです。インボイス制度は世界中にあるけれど、なぜあるかと言うと、このような不公平な話をなくすためです。インボイスを見ると付加価値がわかるから、「付加価値に応じてすべての取引段階でみんな払いましょう」となりやすい。だから私はマスコミの方に対して、「この機会にオンさせてください」と言っていますよ。

飯田）消費税分を。

高橋）私は課税事業者だから、もちろん登録番号があります。そうすると請求書に自分の番号を書いて、正々堂々とオンしたものを請求できるわけです。その番号があると仕入税額控除ができるから、私の取引先の方も「どうぞ」となります。

飯田）仕入税額控除ができるから。

高橋）売っているときは消費税を貰っていますから、すごく懐が痛むわけではないのですけれどね。私はこの機会に請求書に番号を書いて、きちんとオンして請求しています。私個人にとってはプラスなのですが、なかには「オンしたら切られてしまうかも知れない」という人もいる。

飯田）なるほど。いままでよりも、例えば10%増しの金額を請求することになるから。

みんなが消費税分の10％を水増しして請求すればいい

高橋）それを躊躇する人もいるけれど、みんなで請求してしまえば、それがいちばん正しいのです。最終的な消費者だけが負担するのだけれど、それぞれの取引業者が消費者の払った税金をどのように配分するか、それだけの話です。社会全体で見ると全部オンして、全部インボイス制度をやった方が簡単だと思います。

飯田）我々消費者は普通に払っているわけで、いままでは「消費税です」と払った税金が全部、国庫に入っていると思っていたけれど、実はそうではなく……。

高橋）いろいろな付加価値があるから、どこかに片寄せされるのです。誰かが払わず、誰かがたくさん払う。かつての私のようにすごく払う人と、全然払わない人が出てくるのです。だからインボイスがあり、それぞれみんな付加価値に応じてそこそこ払うことになるのです。明快になります。