ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月1日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。ドコモの通信料金の値下げ、またそれに菅官房長官が関係した理由を解説した。

ドコモ携帯電話の通信料金が最大4割値下げへ

携帯電話最大手のNTTドコモは、通信料金を2019年度から値下げすると正式発表した。新たな料金プランの導入で、通信料金は現在より2～4割程度下がる。政府から料金の高止まりに対する批判が出るなか、ドコモとして独自の改善策を打ち出した。

飯田）今朝の読売新聞の1面トップがこの話題です。これは官房長官がけっこう話していましたよね。

鈴木）けっこうというか、確信犯的に沖縄でバンと言って、それで「沖縄の知事選に関係ないのに、どうしてチラつかせる」みたいな批判も出ました。確かに沖縄知事選には直結しなかったかもしれませんが、この流れは菅さんが作りました。以前、総務大臣をやっていましたよね。そのときからの総務行政というか、ふるさと納税の問題とか、今回の携帯料金の話とか。総務大臣時代から温めて「いつか行う」とずっと思いがあったのは間違いないでしょう。値下げは我々にとってもいいことですからね。

護送船団方式の業界を改善するためには政治介入も1つの手段

鈴木）よく陥りがちなことですが、総務というか、旧郵政と言ってもいい。つまり電波行政は既得権や護送船団的な部分があるから、なかなか外から見えにくい。料金も含めて、なかなか実態まで入って行けないのです。それにズバッと行くのは、菅さんの、総務行政に関する政治スタイルと言ってもいい。
これは利用者にとっていいことですが、一方で「政治が民間の企業に対してどんどん切り込んで注文を付けるのはどうなのか」と批判する声もあります。私としては、ある種の護送船団を壊すには誰かが勇気を持って、多少無理をしてでも発言する必要がある。そうしないとこじ開けられない。今回はそのケースに該当すると思います。

飯田）いろいろ新規参入を促して競争させようとしたけれど、結局は3社（ドコモ・ソフトバンク・au）に落ち着いてしまった。そこが特に護送船団感が強まっているのは、最近見受けられますからね。

鈴木）携帯電話会社以外にもこのような業界はたくさんありますが、それを打ち破る1つの方法として政治家が動くのはアリかもしれません。もちろんケースバイケースですけれどね。

飯田）今回、総務大臣が変わりましたよね。本来的には総務大臣が管轄ですが、官邸側なのは、何か理由があるのですか？

鈴木）官邸というより、「総務大臣であった菅さんが当時から考えていたこと、たまたま現在は官房長官になっている」と見た方がいいかもしれません。

飯田）これに関しては政策というか、信念ということですね。何はともあれ、我々の懐が暖まるのはいいことです（笑）。

飯田浩司のOK! Cozy up！
FM93AM1242ニッポン放送　月-金　6:00-8:00