新型コロナウイルスの影響のなかで…厳しい日産の実態

By - 報道部畑中デスク　公開：2020-02-15 　更新：2020-02-26

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「報道部畑中デスクの独り言」（第175回）

ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、2月13日に行われた日産自動車の決算発表について---

横浜の日産自動車本社（2月13日撮影）

「足元の販売減に伴う業績の悪化は残念ながら想定を超えている」

2月13日に行われた日産自動車の決算発表では、就任して間もない内田誠社長から厳しい発言が相次ぎました。

2019年度の第3四半期“累計”、つまり2019年4月～12月までの9ヵ月間の連結決算は、本業の儲けを示す営業利益が543億円で、前年の同じ時期に比べて82.7％減。営業利益率はわずか0.7％、純利益も393億円で同じく87.6％減という大幅な落ち込みとなりました。

さらに、2019年10月～12月の3ヵ月間に限れば、260億円の最終赤字に転落しました。3ヵ月間の“瞬間風速”ではありますが、赤字転落は2008年のリーマン・ショック以来11年ぶりのことです。

記者会見では、この“第3四半期の赤字”は内田社長の口からは直接明らかにされず、報道陣は配布された決算短信資料で知ることになりました。2019年度通期の見通しは、世界販売台数が505万台（前回見通しから3.6％減、以下同じ）、売上高10兆2000億円（3.8％減）、営業利益850億円（43.3％減）、純利益650億円（40.9％減）と再び下方修正、株主への期末配当も見送りとなります。

本社ギャラリーには電気自動車「リーフ」が勢ぞろい

「販売台数が想定を下回ったことに尽きる」

内田社長は低迷の原因をこのように分析しました。その上で「取り組みの方向性は正しい。回復に転じるのはもう少し時間を要する」とも述べました。5月に中期経営計画の見直しを発表する予定です。

追加の合理化策にも言及しました。「いままでのやり方以上の形をとって行かないと、収益の回復については難しい。場合によっては今後進めることを断念せざるを得ない地域もあると思う」と述べ、一段のリストラ策の可能性を示唆しました。

ただ、撤退の手法については「コア地域のブランド撤退、弱い地域でのブランド撤退もない。地域におけるプレゼンスのあり方、アライアンスとの協業で進めて行くのか、パートナーとやって行くのかを整理する」…つまり、日産ブランドは残しながら、ルノー・三菱自動車が得意な市場は2社に任せ、自社の生産拠点は縮小という手法をとると思われます。

インドネシアではダットサンブランドの廃止も明らかにされています。いずれにしても、さらなる人員削減は避けられないとみられます。

2月13日午後5時、日産の決算会見が始まる

あわせて、新型コロナウイルスの影響で、中国国内の工場は操業再開が早くても2月17日以降に。内田社長は台数や収益の具体的な数字については明言を避けたものの、「2月半ばまで操業再開ができないとなると、それなりの影響はある」と述べました。日本国内でも部品調達の問題で、九州などの生産拠点では休日出勤を取りやめるといった“生産調整”が行われることになりました。

日産の昨年（2019年）の中国での新車販売は154万台あまり。いまの日産にとっては稼ぎ頭と言っていい中国市場ですが、トヨタ自動車に日系メーカー首位の座を明け渡したばかりか、ホンダにも抜かれて3位に転落。

この新型コロナウイルスによる影響は、決算内容には盛り込まれていません。前回の小欄では、トヨタは「出鼻をくじかれた」形と申し上げましたが、日産はまさに「泣きっ面に蜂」の状況と言えます。