ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」（9月25日放送）に、内閣府特命担当大臣で衆議院議員の小倉將信が出演。少子化対策について語った。

ニッポン放送「すくすく育て 子どもの未来健康プロジェクト」

淵澤由樹（アシスタント）：小倉さんは現在、こども政策、少子化対策、共生社会、男女共同参画、女性活躍、孤独・孤立対策の内閣府特命担当大臣です。小倉さんは以前、Twitterで日本の少子化について「静かなる有事」とつぶやかれています。改めて「日本の少子化」は、このままいくとどうなるのでしょうか？

小倉：昨年（2021年）の我が国の出生率は1.30であり、希望出生率は1.8。出生数も81万人強で過去最低です。さらに今年（2022年）の上半期は40万人を切ってしまいました。深刻な問題だと思います。もちろん、コロナ禍でさまざまな方が不安を感じ、妊娠・出産の活動に少なからず影響はあったと思いますが、それを抜きにしても、少子化は政府の想定を上回るペースで進んでいると思われます。

淵澤：そうですね。

小倉：いま日本の人口推移が中位で進んでいても、今世紀末には半分ぐらいの6000万人になってしまいます。現在は中位と低位の間ですから、ここでしっかり少子化対策をしないと、経済や社会保障、地域の安全が根底から覆されてしまいます。

自見はなこ：国の形そのものが変わってしまいますね。

淵澤：具体的な少子化対策はあるのでしょうか？

小倉：少子化には複合的な要因があります。1つ目は独身の方が子どもを産みたいけれど、出会いの機会がない。2つ目は晩婚化が進み、頑張って妊娠活動しても実を結ばない。3つ目は第1子・第2子に続いてもう1人産みたいけれど、経済的に難しいという問題。4つ目は出産を考える際に仕事を続けるか、子どもを持つかの二者択一に迫られる。それぞれの問題に対する支援が必要だと思います。

淵澤：なるほど。

小倉：1つ目の問題に対しては、予算を増やし、デジタルなどを駆使して出会いの場を提供したいと考えています。2つ目の不妊治療については、2022年に入って保険適用の対象になりました。3つ目に、多子家庭への支援もしっかりしていかなければいけない。4つ目の問題は働き方改革も絡みます。いま女性は出産を機に、約半数の方が仕事を辞めてしまう。また、復職しても非正規の方が多いのです。出産、子育て、仕事を両立できる支援にしっかり取り組みたいと思います。

淵澤：子ども1人あたり42万円の出産育児一時金については、「少ないのではないか」という声も聞かれます。どうご覧になりますか？

小倉：子育て支援、家族関係支出については、ここ20年で対GDP比0.7弱から1.7強になっています。かなり増やしているのですが、現金給付の割合はまだまだ低いと感じています。現物給付と言われている保育園など、施設給付はかなり増えてきています。出産費用の平均は約45万円です。政府も来年度には「出産育児一時金を引き上げたい」と言っていますので、来年度には増額できるように頑張りたいと思います。