日本の環境課題を救うべくライバル企業がガッチリ握手!「一般社団法人 日本木造分譲住宅協会」設立発表会

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不動産業を展開する株式会社オープンハウス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井 正昭)は、国産木材を使用した木造分譲住宅をきっかっけに日本の環境(林業など)をサステナブル(持続的に)に守ることを大きなミッションとし、戸建て不動産業界においての直接的なライバル企業でもある、「株式会社三栄建築設計」「ケイアイスター不動産株式会社」と共に、「一般社団法人 日本木造分譲住宅協会」を2021年4月13日に設立することを発表した。

それに伴い、4月13日14時よりOPENHOUSE GINZA SALON(東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11階)にて設立発表会が開催され、切磋琢磨してきた同業他社の3社代表が集結し、理念やビジョン、今後の具体的な活動などが発表された。

3社が着目した社会課題

日本における国産木材の原木単価は、1980年(昭和55年)をピークとし長期的に下落傾向にあるにも関わらず、日本独自の中間流通制度や物価上昇などの複合的要因により、住宅メーカーに提供されるまでの単価は上昇傾向が続いている。

またそれに対するように海外から安くて強度の良い木材が容易に手に入るようになり、住宅メーカーなどは海外産の木材をこぞって使用する流れとなった。

そのような影響もあり、国内需要を著しく減らした林業(国産木材)は2021年現在、瀕死の危機に晒されており、林業を生業とする地域は一般的に人里離れた山間地域が中心で、過疎化による人口減少や高齢化により労働担い手不足も深刻な問題となっているという。

またそれにより多くの山林では荒廃事象が起きている。山林環境において林業という人手が加わることで保たれてきた豊かな自然環境は、今まさに山間放棄地となり近年の自然災害(豪雨、土砂災害)などの原因のひとつとなっている。河川下流の住民生活を脅かすような事象も発生していることから、この度「一般社団法人 日本木造分譲住宅協会」を設立し、その社会問題解決の一歩を踏み出すことを決意したと、理由を語った。

一般社団法人 日本木造分譲住宅協会とは

協会は先に触れた課題の解決の一端を担い、日本の住宅及び不動産市場が今後国内産の木材に目を向けるきっかけを作ることが大きな目的となっている。そのためにも高品質の国内産木材を海外産に負けない価格帯で安定供給させる仕組みを創ることが必須だと考え、木材生産者や林業とのサステナブルな(持続可能な)取引サイクルを生み出すという。

協会として設立3社の本業でのビジネス上の木材取引やCSR理念などに沿った人材育成、技術提供を行うことの他、「木材調達量の100%、年間33,000本強の樹木を山林に還元する植林活動」を実施する計画を立てているという。

これにより「切る」「使う」「植える」「育てる」という原資が住宅メーカとしては今までかつてなかった独自サイクルを創り出すことが可能だと考えており、この仕組みを自発的に仕掛けることこそが、日本の林業及び環境問題に対し協会及び3社(株式会社オープンハウス、株式会社三栄建築設計、ケイアイスター不動産株式会社)が今できる最良のスキームであると確信していると語った。

脱炭素(CO2)を基軸にしたSDGs・ESG への取り組み

昨年の内閣総理大臣就任以来、菅総理大臣の「脱炭素社会」を本気で目指し、積極的に取り組んでいくと宣言は大きな話題になったが、3社のような住宅供給を主とする不動産企業にとっても非常に関連性の高いニュースであり、一人一人、一社一社が真剣に取り組むべく課題だ。

そこで以前より課題でもあった林業をきっかけとする日本の環境低下や海外産木材を積極的に使用した場合のCO2排出について改めて議論・考察を重ねたという。

海外産木材の輸入時におけるCO2排出量は、長距離運搬など要するエレルギー消費から国内産木材を使用した場合と比べ約5倍とも言われている。そこで日本社会そして地球に存在する一企業として、同課題に対し国内産木材を今後積極的に使用していくことで国内林業及びその山林環境の整備と、CO2削減を意識した脱炭素社会への協力を積極的に行うという。

近年、民間企業として「SDGs」や「ESG」への取り組み姿勢及び実績が企業評価の判断軸の一つでもある現実を受け止め、実際に関係する顧客だけでなく、社内組織、社会全体、投資家など全てのステークホルダーに認められるような持続可能な成長企業を目指すという。


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